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新生銀行、お前もか。― 〈人か、組織か。拝啓、新生銀行殿〉―

  泣く子と地頭には勝てぬ?

 新生銀行こそは、サービスのよい好ましい銀行だと思っていた。預金・出金は他の金融機関のATMからでも無料で行うことができるし、なにがしかの預金残高があれば、何回か無料で各所にネット送金ができる。ほぼ10年前、たまたま迷い込んだ八王子支店の店先で応対してくれた愛くるしいK嬢の心地よさに惹かれ、ついついグロソブなる投資信託まで購入したのが、取引の始まり。その後、ネット送金、出先での必要金銭の引き出しなど、便利に利用し続けてきた。それがこの度、あっと驚く対応があり、恐れ入った。その内容は、あきれ果てて先般このブログ欄で取り上げたあのみずほ銀行と全く同じ、いやいやそれを遙かに凌ぎ、人(庶民)を人とも思わぬ金融機関をまさに象徴し、庶民が頼れる銀行があるなどと、いっときでも幻想に陥っていた己の愚かさを痛切に知らしめてくれるものだった。さては、無料出金、無料送金などのサービスは、貧しく愚鈍な人間をだまし引きこむ単なる手段に過ぎなかったのか―。
  ことは単純明快である。先のトラブルの後、みずほ銀行との取引を中止して他の金融機関に現金・証券類を移し替えたことをきっかけに、(大した額ではないが)いろいろ分散していた金融資産の預け先機関を整理することにした。そこで、預金は馴染みの郵便局(ゆうちょ銀行)と新生銀行、株式・投資信託はSBI証券へとそれぞれ移管して預け先を簡略化することにし、新生銀行については、まずは預託中の投資信託(グロソブ)をSBI証券会社へ移管しようとしたのであったが……。
  いかなる根拠に基づくのか、新生銀行(八王子支店)では、投資信託については、移管は行っていない、即ちできないとのことである。これは驚き、これではまるで、転校希望の生徒に対して転校は許さない、嫌なら退学してから転学せよと言うに等しく、大変な権利侵害問題である。そこで取引約款を当たると、「当行は、お客様からのお申し出があり、当行が承諾した場合には、他の口座管理機関へ振り替えを行います。ただし、当該管理機関において、お客様から振り替えの申し出があった銘柄の取扱いをしていない場合、当行は振替えの申し出を受け付けないことがあります。」(投資信託総合取引約款・第3章、29の1)となっている。これなら、他の証券・金融機関と内容的にほとんど異なるところはない。SBI証券はグロソブを扱っており、それを移管できないとは筋が通らぬ。そこで、「移管できない理由は?」と問えば、これまた何と、「当行は内部規約により、これまで一度も証券類の移管は行ったことがない」と突き放してくる。あとは、店にまで直接訪れても、お客様相談センターなる窓口に問い合わせても一向に変わることなく、やがて、「約款」に従って移管はできないという訳の分からぬ内容の"文書回答"までやって来た。

 さてさて、泣く子と地頭には勝てぬ、という故事ことわざがあるが、ここに至って、まさにまさしく、そう思った。
 泣いて喚く子は自分の理不尽は露ほど思わず、また強(こわ)面(もて)の地頭は理不尽は百も承知の上だから、どちらも己(おのれ)をどこまでも押し通す。弱い大人や力なき庶民は、理の通じない相手にはいかに道理を尽くしても所詮勝ち目がないから、堪えにこらえ、ハイハイ分かりましたと引き下がる。これが即ち「無理が通れば、道理が引っ込む」、古今東西まかり通る「不合理なる道理」のメカニズムである。この泣く子と地頭を現代風に翻訳するなら、例えば、生徒に対する体罰教師、選手に対する暴力支配のスポーツ関係指導者、被疑者に対する警察官、被融資者に対する銀行マンといった、ある種の関係性の中でなにがし優位に立つ者をいう。
  しかし、それでよい訳(わけ)はないだろう。泣く子と地頭は増長してますます悪徳を重ね、小役人的な小権力主義者となり、いじめ・意地悪文化を根っこで支えて、たくさんの被害者を連綿とつくりだす。学校、企業、その他どこもかしこも、いじめ・パワハラ等による重い精神障害や自殺に追い込まれる被害者が後を絶たない時代である。これを無縁の事象とけっして思ってはなるまい。泣く子と地頭を野放しにして、こうした風潮・文化を根っこで支える我々〝弱き〟人種たちにも大きな責任がある。万一そういう輩に出会ったら、もちろん己のため、また世の中のためにも、きっと退治するのが務めと心得るべきである。

 一昨年、みずほ銀行とのトラブルがあったばかりで、もう銀行とはもろもろ余計な関係を持ちたくないと思い、取引金融機関を整理しようとする最中での降って湧いた、同種出来事である。みずほ銀行とのやりとりはいろいろあったが(「人か、組織か。―〈拝啓、みずほ銀行殿(6)〉『琅』26号」)、私をして最も怒らせたものは、今般と同じ、購入した投資信託の他社への移管拒否問題、即ち人権侵害問題であった。当方の移管申し出に対し、初め規約上できないと拒否し、次いで、売却以外に手は切れないと強硬だったが、結局、規約上できることが分かった、と担当者が謝罪してきて解決したものである。当然と言えば当然、証券類は所有者本人(名義人)のもの、それをどこに移すかは所有者の自由であり、それを留め立てする権利は他の誰にもあろうはずがない。然るに今般、またしても全く同様の出来事が新生銀行との間で生じた。しかも、先般(みずほ銀行)とは異なり、此度はまさに応対者個人の問題ではなく、びくとも動かぬ銀行組織そのものとして立ちはだかってきた。これを〝地頭〟と呼ばずして何と呼ぼうか。
 この問題に関して、三つの機関に連絡し、また相談した。一つ目は、、ある意味では法的な機関でもあり、国民が各所金融機関で購入した株式等の証券類を組織的に一括管理する「証券保管振替機構」(通称、ほふり)。しかし、移管拒否問題については〝遺憾ながら関与する権限・機能が無い〟として、株式や投資信託などの金融商品取引に関するトラブルを公正・中立な立場で解決を図るとする「証券・金融商品あっせん相談センター」を教示するに留まった。
 二つ目がこの「証券・金融商品あっせん相談センター」。電話で斡旋を申し込んだところ、極めて共感的で、即座に新生銀行本部に対して電話で斡旋行為に及んでくれた。が、「銀行側が約款に従い移管はできないの一点張りで手に負えない」とやむなく匙を投げた。そこで、三つ目に選んだのが、金融機関の監督機関たる「金融庁」である。それは、かりそめに電話したさる簡易裁判所の電話相談室の担当事務官から示唆されたことによるのだが、インターネットで調べてみると―、なるほど、金融庁には、心強くも、「金融行政・金融サービスに関する一般的なご質問・ご相談・ご意見を金融サービス利用者相談室で受け付けています。頂いたご質問・ご相談については、相談員がお電話にてお答えします。また、頂いたご意見については、金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用させていただきます」と唱え、〝皆様の「声」をお寄せください!〟と訴える「金融サービス利用者相談室」があった。
 これだ、と思わず直感した。40年ほど前の、ちょうどバブル経済走りの頃の出来事が咄嗟に脳裏を横切った。3年間毎月積立預金をすれば、その3倍を限度に住宅資金を貸し付けるという労働金庫の積立預金を終えた時のこと、何という理不尽、いざ住宅ローンの貸し出しを申請すると、3年間積んだ預金はローン返済終了時まで拘束預金として預かる、と労金側が言い出したのである。これでは資金不足で住宅など全く購入できない。思案の末に赴いたのが、労金の監督官庁たる労働省(現・厚生労働省)―、そこでの対応は、実に見事だった。担当官は、私の目の前で、預金先の労金新橋支店に電話を掛け、問い始めた。その折のことを、私は拙著のなかに留めている。役人たる者、国民のためにすべからくかくあるべし、ここに再録してみよう。

「積立住宅ローンというのがありますね」
「はい」
「三年間の積立期間終了後、それ(積立金)を拘束預金にするということにはなっていませんね」
「はい」
「お可笑しいですね。今、私のところに、積立預金をそのまま拘束預金にしなければ住宅ローンはできないと言われたという人が見えているのですが…」
「??!」
 翌日、支店長と副支店長が大きな菓子折を持って、飛んで我が家まで謝りにきた。
       (『二言、三言、世迷い言』「官こそ恃み」二〇一一年)

 しかしながら、これに比べて此度の金融庁の対応は、全く想像だにできないものだった。細かいやり取りは置いて、相談員が述べた結論のみを上げると、とどのつまり、「民事不介入で、当否についても言及できない」とのこと。そこで上記の事例を聞かせて監督官庁の役割を問えば、「労働省の行為は労金に対する越権行為」であり、「金融庁は金融機関への干渉は一切しない」、と、権利侵害を訴える当事者からすれば、いわばけんもほろろの対応である。
 調停斡旋の機関で駄目、監督官庁でも駄目とくれば、もはや民事的に解決する手がなくなり、あとは司法の手に当否の判断を委ねる以外に道はない。ただその前に、金融庁が私の訴えをどのように把え、それを伝え聞いた新生銀行が金融庁にいかなる回答をしたか、その正確なところを確認しておく必要はあるだろう。
表2が、これを確認するために行った、金融庁への「保有個人情報開示請求書」。各文書の写しの送付を求めている。そして表3がこれに対する金融庁の回答で、全面開示はせず部分開示となっている。しかし、文書の写しはかけらもない。また、「金融庁に対する新生銀行からの回答書は保有せず」、となっており、無責任極まるものであった。
 これは真剣に物事の解決を思案する申立人(換言すれば国民)を愚弄するに等しい。それ故、この回答書に対して、新生銀行からの回答を保有していないことの理由開示と共に、全部開示を求めて、15年7月9日づけで異議申立を行った。が、しかし、2ヶ月を経過した今日まで、未だ回答はない。

 ちょっぴり目を転じて、北朝鮮、ロシアという近隣二つの国に触れてみよう。
 まず北朝鮮という国。世界中が平和を希求し、戦争を回避せんとする風潮・文化が進む中、言わずと知れた日本人拉致問題で日本国中を悲憤慷慨させ、揚げ句に、拉致被害者を人質同然に経済援助を要求し、時に核弾頭運搬手段ともなり得るミサイル発射実験を行って、日本国家・国民を脅迫する。
 次にロシアという国。第二次大戦終了時、日ソ中立条約を破って日本の敗戦を決定的にし、その勢いで、南樺太・千島列島、さらには北海道と地続きの感さえある択捉島など北方4島まで占領して自国領として今に至る。北方4島に関しては一九五八年の日ソ共同宣言で、「平和条約締結後、日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」とされているが、現在ではその実効支配も極度に進み、もはや返還する兆しもない。
 日本によって長く属国支配された朝鮮民族、日露戦争における屈辱的な敗戦を味わったロシア民族、これらが両国家・国民に与えた屈辱と怨念は血肉となって受け継がれてきたに違いない。が、しかし、それをどれほど斟酌しても、今日的平和観をもってしては、日本国および日本国民にとって、まさにこの両国、〝泣く子と地頭〟ではあるまいか。これに尖閣諸島問題を絡めて中国のさらなる軍事国化を考慮すると、憲法違反の疑義や批判が様々あるなか、この度の安保法案改正を無理押ししてでも成立させた、一国を預かる身としての安倍総理の思いは痛いほど分かる。が……、おっと、脱線。
  世界に向かって平和思想の先導者たらんとするわれわれ日本国家・国民。少なくとも国の中では、いじめ・意地悪の元凶となる〝泣く子と地頭〟にはならぬよう、そしてならさぬよう、きっと振る舞いたいものである。(9月9日:加筆)

* 世の中のためによかれと思いつつ書いています。共感くださったときには、拍手・コメントを下されば、有難く存じます。
* 本稿の続編が「人か、組織か(2)―〈拝啓、金融庁殿&総務省「情報公開・個人情報保護審査会」殿〉」です。是非にもお読み頂き、また、コメント等頂戴できれば、まことに有難く存じます。
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プロフィール

宗内 敦(カラーピラミッド)

Author:宗内 敦(カラーピラミッド)
教育・文芸同人誌『琅』発行人
「書肆彩光」代表者
日本教育心理学会会員
日本ペンクラブ会員
”下記の著、拍手・コメントを頂戴した方に贈呈いたしたく。ご希望あれば、ご連絡下さい。”
 ☆『二言、三言、世迷い言』(書肆彩光 1012)
 

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